博多ラーメン
日経BPより:
MCパイオニアOLEDライティング(東京・新宿)の有機EL(エレクトロルミネッセンス)照明パネルが、東京・港区の複合施設、六本木ヒルズが実施するイルミネーションのクリスマスツリーに採用された。防雨処理を施し、屋外で長時間使えるようにした。同社は有機EL照明パネル・モジュールの販売会社で、三菱化学とパイオニアが折半出資で設立した。
ツリーに採用されたのは「VELVE(ヴェルヴ)」ブランドで販売する有機EL照明パネルで、縦横各14cmと同7cmのタイプが108枚ずつ計216枚使用される。有機EL特有の光の柔らかさとフルカラー調色・調光機能があり、物を見えにくくするまぶしさが少なく発熱量が小さいため設置場所を選ばない。今回初めて屋外で長時間の利用が可能になった。
ヴェルヴは、ツリーのモチーフとなるキャンドルの炎の色や、ウイスキーを思わせる琥珀(こはく)色が表現でき、設置される広場全体を温かい雰囲気で包み込むという。イルミネーションのデザインを担当したライティングデザイナーは、「人と環境に優しく、豊かな色彩を表現できることから最先端の有機ELを採用した」などと述べている。
三菱化学とパイオニアは今回を弾みに、有機EL照明の利点を生かした用途提案していく。MCパイオニアOLEDライティングを通じて進め、市場を開拓する。六本木ヒルズのイルミネーションは「66プラザ」で11月12日~12月25日の午後5時~午前0時に行われ、サントリー酒類が協賛する。ツリーはイルミネーションのシンボルとなり、約10mの高さがある。
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ということで、
世界で初めての有機ELクリスマスツリーです。
色が変わるタイプで、 14cm角が108枚、7cm角が108枚使用されてて、面光源ということでグレアも少なくて、とても奇麗と思います。
こういうの、米沢でもやってもらいたいなあ。
まあ、読んでください。
SankeiBiz より:
鴻海とシャープ、ほころび目立つ提携関係 有機EL開発見送り
2013.11.21
台湾の電子機器受託製造(EMS)大手の鴻海精密工業が、経営再建中のシャープと共同運営する堺ディスプレイプロダクト(シャープ堺工場、堺市)で計画していた有機EL(エレクトロルミネッセンス)パネルの研究開発を見送ることが、20日分かった。
既存の液晶パネルの増販を優先したいシャープが難色を示しているため。同日には、両社が携帯電話事業でも提携を解消していたことが判明。鴻海からシャープへの出資交渉が頓挫する中、提携関係のほころびが目立ってきた。
鴻海は従来方針を転換し、同社が100%出資する技術開発拠点「フォックスコン日本技研」(大阪市淀川区)を使って、来年にも傘下の液晶パネル大手、イノラックスの2工場(台湾)で有機ELの試作研究に入る。
有機ELは液晶に比べ黒色の発色や視野角に優れ、次世代のパネルとして注目されているが、生産コストが高いのが課題。現状では、韓国・サムスン電子がスマートフォン(高機能携帯電話)向けに量産するにとどまる。
鴻海が量産する有機ELパネルはスマートフォンやタブレット向けで、主に中国市場に向けた商品にする。
一方、シャープは、有機ELパネルの研究自体は行っているものの、商用化には消極的。「量産には2千億円の新規の設備投資が必要になる」(シャープ幹部)とみられるのが主な理由だ。
鴻海との協力は、大型液晶パネルを製造する堺工場の共同運営に絞られる見込みだ。
鴻海は昨年、シャープに669億円を出資することで基本合意していたが、シャープの株価が下落したことが影響し、期限までに払い込まれず見送りとなった。資本提携の交渉期限は3年とされているが、具体的な動きはない。
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ということで、
有機ELの市場が拡大して中小型市場では液晶を脅かすようになってきたきょうこのごろ、大型の市場も5年以内には有機ELが主役になる。
それが明らかなのに、お金がないから有機ELはやりませんじゃあ、困るよなあ。
純国産有機ELメーカーとしてぜひとも頑張って欲しいんだけど、だれか私にお金出してくれませんか?
3000億でいいです。
篠田プラズマが事業停止 資金繰り悪化で
プラズマディスプレーの開発型ベンチャー、篠田プラズマ(神戸市中央区、篠田傳会長兼社長)は19日、ディスプレー産業の不振などに伴う資金繰りの悪化で事業停止したと発表した。負債総額は約10億6千万円。同日付で全従業員30人を解雇し、金融機関や取引先への支払いを停止した。今後、事業再建を支援するスポンサーを探す。
同社は、富士通研究所勤務時代にプラズマテレビ技術をリードした篠田氏(65)が中心となって2005年に設立した。資本金約4億7800万円。軽くて曲げることができる独自のフィルム型ディスプレーの事業化を目指し、兵庫県も補助金や投資ファンドを通じて支援していた。
帝国データバンク神戸支店(神戸市中央区)によると、11年3月期の売上高はピークの約2億8900万円だったが、研究開発費などがかさみ大幅な赤字を計上。13年3月期は売上高が約1700万円まで落ち込み、約2億8400万円の純損失を計上した。
篠田氏や弁護士によると、生産効率化のため工場の拡張計画を進めていたが、独立行政法人中小企業基盤整備機構の債務保証が認められず金融機関の融資が受けられなかった。政府系ファンドの産業革新機構からの投資も認められなかった。
篠田氏は「私の力が及ばなかった。技術を理解してくれるスポンサーを探し、再生を目指したい」と述べた。(松井 元)
井戸敏三県知事の話 資金繰りに苦労されていたことは前々から知っていたが、(事業停止は)非常に残念だ。技術力そのものは世界最先端。続けられることを期待したい。
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篠田さんを個人的に存じ上げ、技術者として尊敬していただけに残念。
初めてこのディスプレイを見たとき、その原理を聞いたとき、
すごい、
と思った。
けど、
ディスプレイとして、液晶に勝てるか?
光源として、LEDに勝てるか?
とも思った。
今の時代、究極しか残れない。
液晶に勝ち、LEDにも勝てるのは、
有機ELだけ。
「肘折希望大橋」30日に供用開始
2013年11月11日
大蔵村肘折で2012年4、5月に相次いだ地滑り災害によって通行止めとなっていた主要地方道戸沢大蔵線の規制が30日、解除される。新たに整備していた「肘折希望(のぞみ)大橋」も同日に供用開始となる。復旧工事を進めていた県が11日に発表した。
肘折希望大橋は、鋼製ラーメン(ドイツ語で骨組み)桟道橋と呼ばれる構造で、S字カーブしている。全長240メートル、幅は6~8.25メートルで、同構造の橋では国内最長となる。また、4カ所設置する銘板のうちの1カ所(横約80センチ、縦約20センチ)のバックライトには、世界初の屋外使用となる有機ELを活用する。
同線は、復旧工事を経て12年12月31日に橋の仮設の段階でいったん開通。雪が解け、迂回(うかい)路が確保できたことから、13年5月に工事を再開した。通行止めの規制が解除されるのは30日正午。現在は橋の舗装や欄干設置を残すだけで、9割程度工事が完了している。橋の供用開始に先立ち、現地で開通式が行われる。
工事中は、新庄市から最短ルートで肘折温泉に行くことはできず、迂回路を使用していた。
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ということで、吉村知事は積極的です。
たぶん、というか、間違いなく新しい産業となる有機ELのこと、一番ご存知の知事だと思う。
吉村知事、有り難うございます。
YOMIURI ONLINEより:
有機EL 知事室照らす
県庁の知事室と貴賓室の天井に今月から、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)照明が取り付けられ、国内外の訪問客らを明るく照らしている。有機ELの普及推進を図る県の事業の一環で、吉村知事自らPRするのが狙い。
県工業戦略技術振興課によると、米沢市のルミオテックが製造した白色発光パネル計81枚で、工事代を含めて費用は約1000万円。照明は知事室に4台、貴賓室に3台設置されている。
知事は「見てもらった方が早いと思って設置した。とにかく、これを売らなくてはと思っている。皆さんの家庭でもぜひ使ってほしい」と来る人ごとに呼びかけ、リモコンを手に光の強さを調整してみせるなど、かなりの張り切りようだ。
同課も「有機ELの普及は知事の肝いりで進められており、知事室はトップセールスをするのに最適な場所」と期待を寄せている。
(2013年11月19日 読売新聞)
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山形で生まれて、山形で育った白色有機EL。
とうとう、知事室に有機ELのあかりが灯りました。
有り難うございます、吉村知事。
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不正経理:山形大工学部、余剰金をプールし転用
2013年11月05日
山形大工学部(山形県米沢市)が、国に単年度決算を義務付けられている教育研究活動費について、使い切れなかった分はプールし、施設維持・管理費などに転用していたことが大学関係者への取材で分かった。結城章夫学長は毎日新聞の取材に「不適切な状態だった」と認め、工学部に是正を指導した。
工学部によると、教育研究活動費は文部科学省が大学運営のために渡す「運営費交付金」から支出され、工学部の教員約200人に1人あたり年平均200万円配分している。工学部の年間予算約12億円のうち約4億円を占める。同省は2010年10月、年度をまたぐ積み立てにより次年度以降の使途が不明朗になる弊害があるとして、国立大学法人に対し単年度決算を徹底するよう文書で指導していた。
しかし、大学関係者によると、工学部は少なくとも約10年前から、余った教育研究活動費を一括して各教員から借りる形でプールし、各教員には「使い切れなかった分は、それぞれの翌年分の教育研究活動費に上乗せする」と約束し、協力を求めていた。プールした金は、新しく建設した研究施設への設備搬入費用などに転用していた。
工学部はプール金関係の収支の帳尻を合わせるため、学部予算を投入するなどしてきたが、学部の12年度決算で2億2000万円の赤字を出して破綻。大学本部が調査してプール金の存在が発覚した。大学本部によると、プール金の運用が始まった時期や、年間の運用規模などの全体像は不明という。
工学部は有機エレクトロニクスの国内最大級の研究拠点。国などから多額の補助金を受けて次々に研究施設を建設しているが、設備搬入費用など付随する経費がのしかかり、教育研究活動費に頼るようになった。
結城学長は取材に「学部と教員との間で予算を貸し借りするような状態は不適切であり、今後行わないように指導した」と話した。【前田洋平】
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しかしまあ、校費に一人当たり平均200万円って、どこの話ししてるんですか?
一桁違うでしょ。
いまどき、一人に200万も支給できる国立大学はないから、この日本に。
しかも、あたかも有機エレクトロニクスの拠点形成のためにそれを使ったなんて。
ちょっと、ひどいんじゃないですか?
しかも、しかも「不正経理」ってなに!
ということで、
大学ホームページの学長のコメントです。
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本日発行の毎日新聞の本学に関する記事について
結城学長のコメント
「本日(平成25年11月5日)付けの毎日新聞(社会面)で報道された「山形大工学部で不正経理」と題する記事は、事実に反しております。
このため、本日、午後3時から記者会見を行い、下記のとおり説明するとともに、毎日新聞社に抗議を行ったところですが、本学の経理は、法律や関係規則に則り適正に執行されており、問題はないものと認識しております。
工学部で行われていた予算の調整は、学部内の予算運用の話であり、予算執行上の不正経理とは全く別のものであります。しかし、学部の予算管理の柔軟性を欠くことになる恐れがあるため、是正を指導したところです。
本学では、今後とも適正な経理に努めて参ります。本学内外の関係者の皆様におかれては、誤解のないようよろしくお願いいたします。」
本日の記者会見では、事実関係を明らかにし、「山形大学工学部において「不正経理」が行われた事実はないこと」、「教育研究活動費がプール金として処理された事実はないこと」を説明しました。
事実の概要は、以下のとおりです。
○山形大学の各年度の運営経費は、国から交付される国立大学運営費交付金及び自己収入(授業料、入学料ほか)で賄われており、これらを財源として工学部を含む各学部に教育経費、研究経費、学部運営経費を配分している。
○学部に配分された経費は、教育経費、研究経費、学部運営経費として本部から示された内訳を学部長の判断により変更して執行することができることとしている。
○この運用ルールの中で、建物の改修工事などがあり、工事期間中、器具備品を建物から一度運び出し、工事完了後運び戻すなど、工学部が学部運営資金を例年より多額に必要となった際に、教員研究費の一部を学部運営経費として執行したという事実は存在する。
○工学部は、学部運営経費として執行した教員研究費については、翌年度以降の教員研究費の配分において調整してきたが、当該年度の予算は工学部の支出として適切に執行されており、現金がプールされている事実はない。
○平成24年度決算において、工学部が予算の支出超過状態となったことから、この原因について工学部から役員会へ説明(25年7月)を求めた際に上記事実が報告された。
○役員会からは、予算は工学部の支出として適正に支出されているが、工学部が学部運営経費として執行した教員研究費相当額を、後年度に工学部運営経費から教員研究費に措置することは、学部の予算管理の柔軟性を欠くことにもなるため、速やかに解消するよう指示をしている。
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どこのだれから仕入れた情報か知らないけど、きちんと裏を取って記事にしてください。
特に「不正経理」って、名誉毀損です。
毎日新聞の「前田洋平」記者さん、山形に赴任されたばかりとお聞きしますが、今度からよろしくお願いしますね。
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リチウム開発、期待背負うボリビア留学生育成 山形大が受け入れスタート、1期生は男女3人
2013年11月05日
次世代エネルギーの主役となるリチウム開発をめぐり、世界一の埋蔵量を誇る南米ボリビアからの留学生受け入れが山形大で始まった。2012年度に文部科学省が採択した人材育成プログラムで、米沢市の山形大大学院理工学研究科ものづくり技術経営学(MOT)専攻が担当。リチウム開発・産業化には産学官によるオールジャパン態勢が敷かれており、プログラムの成果に熱い期待がかかっている。
山形大は09年、ボリビアの最高学府と称されるサンアンドレス国立大と包括的学術協定を結んだ日本唯一の大学。金属分野で国内最高峰の東北大、電池開発でリードする京都大、採鉱・精練技術が強みの秋田大とも既に教員派遣研修で連携している。経済産業省や外務省のほか、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)、国際協力機構(JICA)も参画する枠組みができている。
山形大は今年2月まで、ボリビア側からコーディネーター教員を受け入れており、今回は第2段階となる。1期生となるのはサンアンドレス大出身の3人。修士課程(2年)のカリキュラムで、19年秋まで計20人を育成する。その後、研究者や学生レベルの派遣、両国間の共同研究といった第3段階を見据えた取り組みだ。リチウムの基礎知識を持ち、資源開発のマネジメントができる人材を育てる。
MOT専攻の綾部誠准教授(39)は「原料確保だけでなくリチウムイオン電池の開発・製造まで手掛けられる人材づくりがボリビア側の希望。日本の企業に入ってボリビアとのつなぎ役になるケースも期待したい」と話す。
ボリビア南西部のウユニ塩湖には、世界のリチウム資源の半分が眠る。産業の主導権を握ろうと、中国や韓国など約20カ国が争奪戦を展開している。日本も産学官連携により、資源開発だけではなくインフラ整備、技術協力、人材育成の面で取り組みを進めている。
日本文化、吸収にも意欲
留学1期生となるのはウアンカ・リナさん(29)=公団研究員、ルイス・ポコレイさん(30)=私立大教員、ダニエル・マイタさん(28)=国立大教員=の男女3人。
日本の印象について、いずれも「親切でやさしい」と絶賛。ルイスさんは「ボリビアでは和食の印象は良くなかったけど、実際に食べるとすし、刺し身、てんぷらと何でもおいしい」と口に合ったようだ。
リチウム資源開発の使命を担っての来日になるが、ルイスさんは「学んだ知識や技術だけでなく、日本の文化、言語も広めたい」と意欲的。ウアンカさんは「原料採掘から製品化までのプロセスで日本が支援してくれる。願ってもないパートナーです」。
JICAが実施する日系社会リーダー育成事業で来日したボリビア生まれのアレックス池田潤平さん(24)も一部同じカリキュラムで学び、彼らの生活を支援している。
4人とも豪雪地での生活経験はなく、不安いっぱいだが「経験してみるのも楽しみ」(ダニエルさん)。地方での生活について、アレックスさんは「ボリビアでも田舎出身。都会だと電車は複雑だし、迷子になっちゃうのでちょうどいい」と流ちょうな日本語で話した。
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資源のないニッポン。
資源大国とどうお付き合いするか。
そこで、国立大学の役目。
積極的に、前向きに、ビジョンを持って、先導的な役割を果たす。
山形大学工学部は、そう言う意味で国家のために貢献してると思う。
お祝いの電報や額縁なんかのカタログ販売のカタログが山のように配達される今日この頃、みなさんいかがお過ごしでしょうか。
まあ、読んでください。
山形新聞より:
有機エレの市場拡大など目指し連携へ 米沢と独の協議会が覚書交わす
米沢市の産学官ネットワーク・米沢新産業創出協議会(安房毅会長)とドイツ・ザクセン州のザクセン有機エレクトロニクス協議会(OES)が1日、有機エレクトロニクス関連分野の協力関係を強化することでビジネス交流や市場拡大につなげようと、覚書を交わした。
覚書は、情報交換や人的交流、共同シンポジウム開催などを通して有益な協力関係を結ぶ内容。ザクセン州ドレスデンは有機エレクトロニクス分野で欧州一の産業集積地で、米沢市にも山形大の「有機エレクトロニクスイノベーションセンター」など国内有数の研究施設が立地している。
3年ほど前から、山形大工学部を中心にした視察団とドイツの視察団が、相互視察を行っていたほか、シンポジウムを共同開催するなど研究分野で交流を深めていた。このつながりを、企業間のビジネス交流の段階へ移行することが期待されており、米沢新産業創出協議会は本年度、海外ビジネスを支援する日本貿易振興機構(ジェトロ)の地域間交流事業事前調査の採択を受け、ザクセン州の企業調査などに取り組んでいた。
覚書調印式が、市内の東京第一ホテル米沢で行われ、関係者約30人が出席した。安房会長とOESのイエンス・ヘーネル第2議長が調印し、安房会長は「地域産業界の伸展に寄与するものと期待している」とあいさつ。ヘーネル第2議長は「互いの強みを披露し合い、ビジネスにつなげていくことが大事だ。スピードを重視していきたい」と述べた。
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ということで、ドイツのドレスデン市を中心とするザクセン州のザクセン有機エレクトロニクス協議会と、ここ米沢の米沢新産業創出協議会が協定を結びました。
元をたどると、うちの研究室とドレスデン工科大学のカール・レオ教授の個人的な交流から始まって、地域間の交流にまで発展した。
お互いの強みを生かし、お互いから学び、人事交流をして、経済を発展させるというのはいわゆるWin-Winの関係になれると思う。それが、一方的に技術を移転してしまうと、一人勝ちが生じてろくなことはない。
結局は、人と人のつながりが重要で、これからも地域間連携を増やして、米沢を世界中から人があつまるシリコンバレーのような活気あふれる地域にしたい。
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