さよなら、山形 〜その４〜

　
　
事業仕分けで廃止と判断された山形大学が関係する複数の有機EL関連プロジェクト、
　
復活です。
　
まずは、山形新聞ネット版から：
　
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YAMAGATA NEWS ONLINE
　　
有機ＥＬ採択を評価　政府予算案決定で県
2009年12月27日
　
2010年度政府予算案が閣議決定されたことを受け、県は26日、県に関連する事業の見通しを取りまとめ公表した。行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」とされた山形大と県が提案する有機エレクトロニクス国際研究拠点形成事業などが採択された点を評価する一方、子ども手当の創設と公立高校の授業料無償化で地方負担を求めた点などに懸念を示した。
　
県総合政策室が同日、県庁で会見した。県が一定の評価を示したのが有機エレクトロニクス国際研究拠点形成事業、慶応大先端生命科学研究所（鶴岡市）を核にした産学官連携事業など。ともに大枠は廃止となったが、ほかの事業と組み合わせるなど再構築され、継続となった。
　
農業分野で水田の有効活用を促す転作奨励作物として、県が要求していたソバが対象となったことや、国直轄事業の維持管理にかかる負担金が11年度に全廃となる道筋が付いたことも歓迎している。
　
一方、地方負担が増えるとして難色を示したのが子ども手当。廃止の方針を打ち出していた児童手当の制度を残した結果、地方と事業主負担が生じる点を問題視した。また、公立高校の授業料無償化でも一部、地方負担が生じるとして改善を求める。
　
道路関係や港湾整備などは個別の事業費が示されず、今後の情報収集が必要とした。ダム事業では、長井ダム、留山川生活貯水池がともに事業継続とされたが、最上小国川ダムは「検証対象」とされ、本格的な事業化の是非は不透明なままという。
　
そのほか、地方交付税総額が約1兆1000億円の増加となり、本県への地方交付税配分額（09年度約1710億円）の上積みが期待される。税制改正では、たばこ税の税率引き上げに伴い、10月から引き上げられる10年度が6000万円、11年度以降は1億7000万円の県税収入アップにつながると試算している。
　
　　
「地方や県民に配慮みられる」―吉村知事
　
吉村美栄子知事は26日、2010年度政府予算案に、地方交付税総額の増額、本県の有機エレクトロニクス国際研究拠点形成事業などが盛り込まれたことについて「地方や県民に対しての配慮がみられ、一定の評価ができる」などとするコメントを発表した。
　
その一方で、地方負担を求めた子ども手当制度を「残念」とし、11年度以降は国が全額負担することを強く要望。また、住民の安全・安心を確保するため必要性を訴えてきた最上小国川ダムが「検証対象」に区分されたことも遺憾とし「今後、詳細な内容を把握し対応する」としている。
　
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でも知事、こないだもこのバカブログで書きましたけど、足下の県庁工業振興課では有機エレクトロニクス研究所廃止をちゃくちゃくと進められておるのですよ。
　　
ご存じでしょうか。
たぶんご存じじゃないですね。
　　
このままだと、山形県に愛想を尽かしてバイバイする人がたくさん出てきそうです。　
　
　
参考まで：　
山形県庁　〒990-8570　山形市松波二丁目8-1　
電話：023-630-2211（代表)
担当部署：商工労働観光部工業振興課
総務部秘書広報課広報室　電子メール：t57W16uF@pref.yamagata.jp　　
　　　
　
　
　
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