研究拠点の形成

　　
　
おとといの続き。
　
　
そんなわけで、アメリカでは大学と教授がwin-winの関係で、お互い利用しあっている。
一方、日本では公務員的な雇用関係でどこの大学に移動しようが、国立大学（法人）間では給料は変らないし、まあ、特別昇給なんかが有り得るんだけど、移動による給料面での待遇の大幅アップは望めない。
　
最近では、外部資金によるプロジェクトのメンバーとして高給で雇われるケースが出始めたけど、これもプロジェクト期間の５年間とか一時的なものなのだ。
それに、同じ能力、実力、実績を有する教授が外部から来たと言うだけで２倍３倍の給料を得るとなると、教授間でやっかみやら、あつれきを生ずる可能性があり、日本の大学、社会にはなじまないと思う。
　
だから、給料面での待遇のアップよりもむしろ、研究環境を整える方がのぞましい。
たとえば、移籍時にスタートアップの研究費として１億円、次年度から年間３０００万〜５０００万の研究費を５年間支給する、とか。
研究スペースは、通常の２倍。
それに、研究に集中できるよう、委員会や入試など、学内の仕事は一切ゼロ。
知的財産は個人帰属で、兼業は自由。
学外でなんぼでも稼いでもらう。
　
　
大学にとって重要なのは、研究拠点を作ることで、特定の研究分野の代表的な教授を最低５名は集めること。すなわち、学会のセッションで発表者の所属がその大学が過半数を占めるぐらい集中したい。
したがって、教授５名、准教授５名、助教５名程度が集れば、教員間の共同研究も進むし、そういう意味での研究環境も飛躍的にアップする。
　
このような特定研究分野のCOE（center of excellence）を形成できれば、外部資金も獲得しやすくなるし、大学の知名度アップ、受験生の増加にもつながる。
　
　
ただし、学部内で特定の分野の人材を増やす、予算を多く付ける、と言うことは、他の分野の人材を減らす、予算を削る、ことにつながる可能性があり、学部内で猛反発を食らうことは必至である。
　
したがって、学部長、学長は町内会長的な調整型ではなく、改革型でリーダーシップが発揮できる人でなければならない。
　　

地方大学で、このような方法で特定分野の研究者を呼び集めることは資金的に難しいので、国すなわち文部科学省や経済産業省が重点的に研究費を付けることが不可欠と考えられる。
　　
現在、文部科学省がCOEとして限られた大学に予算を付けてるけれども、これは大学院重点化で大量生産した博士君たちを再教育する為にポスドクとして雇いあげる費用としてばらまいてるものであり、本来の研究拠点を形成するためのものではない。
しかも、東大を中心とした旧帝大に重点的にCOE予算を付けてるので、地方大にはまわってこない。
　　
この際、文部科学省や経済産業省がすすめる○×クラスター計画や、各種プロジェクトをやめて、地方大学の拠点形成に使ってくれれば、地域産業との結びつきの大きな研究分野の拠点を地方大学に形成することにより、大学ばかりでなく地域も活性化するんだけど。
　
　
まあ、このような大それた改革は大学の学長や学部長あたりが動くだけでは実現せず、文科省や経済省、あるいはそれらの外郭団体であるJSTやNEDOのトップが動かなければ実現しない。
　
　
　
大学にしろ企業にしろ、地方自治体にしろ、これからはリーダーシップの発揮できるトップを有する組織しか生き残れない世の中になんだけど、山形大学や山形県、米沢市はどうなんだろうか。
　
　
　
　
　
　
　　
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