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2023年1月20日 (金)

日本活性化の第一歩

  

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昨日の続きみたいですけど、

ベンチャーといえば、

私は一度、岸田総理にお目にかかりたいと思っています。

  

そして、この国をかつてのような科学技術立国にするための秘策、切り札を提案したいと思っています。

まあ、

読んでください。

  

・・・・・
  

かつて科学技術立国といわれた我が国も、ものづくりにおいては韓国や台湾、中国の後塵を拝するようになり、基礎研究においても論文数が低迷し、見る影もありません。

これは、各種の教育改革や産業育成制度が機能していないことによるもので、米国においてはGEIBMなど伝統的な大企業が、事業縮小する一方でGAFAに代表されるベンチャー企業が育ち、経済を牽引しているように、我が国においてもものづくりベンチャー育成が急務です。

ベンチャーを取り巻く環境も、最近では多くのベンチャーキャピタルが生まれたものの、その運営に関しては、マネージャーが未熟で、30年前の米国にも劣ります。

また、ベンチャーを生み出す大学も、特に大多数を占める地方大学では、研究環境は悪化し続け、最近では文部科学省から「稼げる大学」を目指すよう指示を受け、大学教員は外部資金獲得に奔走し続けるという、本来の大学の基礎研究と教育というミッションを遂行できない状況にあります。外国人留学生を30万人に増やすという計画も、その受け皿である大学が疲弊した状況では、満足に学ぶこともできないでしょう。

そこで、我が国の産業を活性化し、また地方を元気にし、さらに基礎研究をも世界のトップクラスに引き上げるため、以下の提案をさせていただきます。

  

1 特色ある地方大学を生み出し、研究環境を特徴あるものにして活性化する。

・そのためのJSTからの補助金制度の内容と規模を充実させる。

・現在のJSTプロジェクトは参画企業の下請け的テーマが多すぎる。

2 博士人材を増やすために博士課程での学費の免除。

・修士、博士5年一貫リーディング大学院制度の復活。もちろん奨学金付き。

・大学で優秀な博士人材を確保し、論文増につなげる。

3 文科省JSTと経産省NEDO連携させて、大学の研究、開発を支援する。

・縦割り行政を解消し、無駄をなくす。

・各機関のミッションの明確化。

4 ものづくりベンチャーを奨励するためにもJSTNEDOによる大学発ベンチャー向けの米国式SBIRSmall Business Innovation Research)制度の充実。

・フェーズ1、2、3のうち、フェーズ1助成金は大学発ベンチャーの9割に支給し、ものづくりベンチャーの立ち上げ障壁をなくす。

・ベンチャーで博士人材を活用する。これでプロジェクト渡りの問題は解決。

5 地方大学の現場の声が国に届く制度を設ける。

・国の委員会のメンバーは東京大教授ばかり。

   

・・・・・
  

そもそも、アメリカでは博士課程の学生の就職先は8割方ベンチャーです。

ベンチャーがないから、日本では博士の行き場がなくプロジェクト渡りが生まれてしまいます。

   

まあ、

他にもいろいろ申し上げたいことありますけど、

少なくともでこれくらいのことしないと、

20年後はこの国はどこかの属国ですよ。

どなたか、わたしを総理に紹介してください。

     

       

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