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2021年9月11日 (土)

大学改革その6

   

昨日のバカブログをファイスブックでシェアしたところ、

多くのご意見をいただきました。

主なものを紹介します。

    

Aさん:

企業と共同研究をしようとした時、先方から本事案に関わる大学の特許を無償で使用できる、という条件を出されて、大学の知財部門と企業の知財部門で揉めて、解決に半年かかったことがあります。
こちらは早く共同研究を始めたいので、タダで使わせていいじゃないと言うのですが、大学の地財部門は堅くて閉口した記憶があります。

 

Bさん:

知財はステージで価値がいろいろ変わると思います。
「知財は生モノなのです」
資金調達目的のステージか、
自社成長戦略ステージか、
飽和した世界市場のシェア争いのステージか。
とか。
廃れる知財も勿論出てくる。
知財があるからとあぐらをかいてては時代遅れで廃れます。
臨機応変にその時、その知財の価値を最大限にどう素早く活用するか、生かし方が非常に重要かと思います。
   
 
Cさん:
各社経験があると思いますが、「何でも出願しなさい」の「下手な鉄砲も・・・」の時期と、「選択と集中」の時期を行ったり来たりしています。皮肉なことに、選択と集中の時期に出願した特許は当たらず、確実に下手な鉄砲と思われていた特許が当たったりします。それと、声を大にして言いたいのは、「技術の芯がわかる」知財担当者と出会う確率は、日本人の横綱が出現するよりも小さいということですね。

  

Dさん、

大学側が自己実施をしないのですから、やり方により稼げます。どなたかが記されましたが、あまり質を追求し出願を絞らない方がよく、「こんな発明なんて。。」という特許出願が、権利化(日本はいまは権利化しやすい)されると、多数メーカーが権利侵害してしまい、大騒ぎになります。実務経験上、そんなケースをよく知っています。クレーム(請求項)の設定の仕方には、いくつか工夫があります。

  

  

こんな感じで、

少なくとも知財のエキスパートが必要なんですけど、

知財担当の理事や、知財委員会の担当が、ど素人の大学教授である場合が多くて、

なんちゃって知財戦略室となってるケースがほとんどです。

     

さてさて、

こんな状況で大学が知財で稼ぐにはどうしたらいいのでしょう。

その答えは次回。

   

    

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