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2021年9月10日 (金)

大学改革その5

  

稼げる大学を目指しなさいということで、

これからさらに改革が進むようですが、

たぶん、

稼ぐの意味は、

知財で稼ぐ、

も含まれてると思います。

    

では、

現状はどうでしょう。

  

多くの大学では、

発明があった場合は、

知財委員会で審査されて、

非常に重要な基本特許は大学からの出願として、

それ以外は個人帰属となったり、

企業に譲渡したりします。

      

どうも、

大学関係者は、

いい特許を保有すると、

企業がそれらを使用して、

特許使用料を大学に支払い、

大学はウハウハ

というシナリオを描いてるようです。

   

しかし、 

世の中そんなに甘くはありません。

なぜなら、

実際には企業は大学の特許を回避したり、無視することしばしばで、

特許収入なんて、こういうやり方では期待できません。

今の状況は、

特許は申請しっぱなし、

維持費はかかるし、

むしろ、負の遺産になってます。

  

 

私は知財でだけで稼ぐ企業を知ってますが、

そこでは、基本特許というよりむしろ、

周辺特許を数多く出して、他の企業がそれらの特許に抵触すると、

訴訟を起こし、力づくで特許使用料を支払わせます。

      

すなわち、

知財で稼ぐということは、

訴訟も辞さないという態度が必要です。

    

では、

大学で、そのように特許で稼ぐには、

いくらぐらい必要でしょうか。

まず、特許出願にかかる費用ですが、

年間に100件出願するとして、

一件あたり出願費用40万円かかるとすると、

4000万円かかります。

これは国内の場合で、

10件は国際特許も申請ということになると、

一件あたり300万円かかりますから、

3000万円です。

すなわち、出願費用だけでも7000万円かかります。

しかも、特許というのは維持費が必要ですから、

それを年間1000万円とすると、

合計8000万円です。

  

さらに訴訟費用とか2000万円は欲しいところですね。

しかも、

国際特許でアメリカで訴訟を起こそうものなら、

一件あたり、弁護士費用が年間数千万はかかることしばしばです。

それが何年も続く訳ですから、

気の遠くなる話です。

   

その上、

知財担当は3人から5人は欲しいですから、

その給与等で1億近くかかるでしょう。

すなわち、

本格的に知財で稼ごうとすると、

2億円ほど、知財室には確保する必要が出てきます。

   

こうやって、簡単な足し算して考えるだけでも、

貧乏な地方大学が知財で稼ぐって、

ほぼほぼ不可能であると考えられます。

  

では、

大学が知財で、

どうすれば稼げるようになるのでしょう。

   

その続きは、また今度お話しします。

    

   

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