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2021年9月 6日 (月)

大学改革その2

  

20210906-213148

   

ネットニュースによると、

日本の大学は今後、自分で稼ぐ必要があるようです。

   

そもそも、

公務員削減ということで、

ずいぶん前に国立大学が法人化されたので、

私は山形大学教授でありながら、

厳密には国家公務員ではありませんし、

いずれは国立大学法人も、アメリカの私立大学のように、

自分で稼いで自立しないといけないのでしょう。

          

とはいうものの、

地方大学には、毎年100億円以上の交付金がいまだに支給されていて、

急にカットすると潰れてしまうので、

毎年1%ずつ減らされています。

  

実は、それが大きな問題なんですね。      

たかが、1%と思われるでしょうが、

1億円は結構大きくて、

最初は学費値上げでしのぎ、

次は人件費を削減するために、

技術職員数を削減しました。

かつては、各研究室には技官と呼ばれる技術職員がいて、

装置のメンテや、分析作業、試薬の発注など種々の雑用をこなしてくれました。 

したがって、

現在では、各種雑用も教員の仕事の一部となりました。

     

で、

この1億円減は毎年続くわけですから、

いずれは、

学科や学部を再編して、教員の数を減らしたりしないといけないわけで、

徐々に講義や各種委員会の負担も増えて、

とにかく研究以外のことで時間をたくさん取られるわけです。

     

その上、

外部資金を調達しろということで、

企業との共同研究とか、

文科省や経産省の大型予算を獲得するために奔走し、

日々、打ち合わせやヒアリングなどなど、

肉体的に疲れ果て、

神経もすり減らしているわけです。

    

ちなみに、

企業との共同研究は、

もちろん事業化を目指した研究開発がほとんどで、

世界一を目指す、とか、

世界初を目指す、ような

ノーベル賞級の大発明を目指すものではありません。

     

また、

文科省の長期的な大型予算も、

参画企業売り上げに貢献するテーマであったり、

地域に貢献するテーマばかりで、

NatureやScienceなど超一流雑誌に何報も発表しようが、評価されず、

いわゆる企業の売り上げという目に見える成果が求められています。

          

なぜ、こういう目標を設定するかと言えば、

文科省が財務省に予算を要求するときに、

主計官から、その目標を問われ、

数値化するために企業の売り上げが必要になります。

この国ではノーベル賞受賞者を何人、なんていうのが目標にならないところが、

隣国とは違うところです。

        

そういうことで、

国が稼げる大学を目指せば目指すほど、

大学研究室は企業の下請け機関となり、

基礎研究はできない上、

雑用は増え続け、

      

ああ、もう嫌だ!

外国へ行ってやる!

と、なるわけです。

     

では、

どうすれば大学は健全に稼げるようになり、

しかも長期的な基礎研究も行えて、

教員がハッピーで、

しかも企業の売り上げに貢献できるように

大学は変われるのでしょうか。

     

私にはアイデアがありますが、

それは次回お話しします。

  

   

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