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2021年9月 9日 (木)

大学改革その4

 

大学改革シリーズ、その4です。

 

まず、

稼げる大学、と言う呼び方、

なんだか卑しく聞こえますね。

   

文科省からの交付金を減らし続け

自立させよう、

少子化に向けて大学を再編しよう、

地方国立大学は県立にしよう、

と言うことなんですけど、

そもそもが、

大学とは教育機関であり、

研究機関です。

そんな大学に、稼げ

ですからね。

   

そこで、

学内では学部長から科学研究費補助金を獲得するように、

号令が出ます。

文部科学省の研究費です。

   

しかしながら、

号令かけたくらいで、

科研費が倍増すわけではありません。

そもそも、

教員のみんながみんな研究を真剣に行ってる訳ではなく、

申請すらしない人、多数いますから。

      

そんな研究に対して熱心ではない教員に科研費の申請書を書かせるというのは、

なんらかの理由で、ワクチンを接種しないと決めている人に接種してもらうようなものです。

     

では、

どうすれば教員が科研費の申請をするようになるのでしょうか。

それは単純です。

インセンティブです。

  

たとえば、 

アメリカでは給料は9ヶ月分しか支給されません。

しかし、研究費を獲得してくると、プロジェクトあたり1ヶ月分の給料が追加されます。

ですから、3つの研究費で12ヶ月分となり、

研究費を獲得しない教員の約1.3倍の給料となります。

    

考えれば、

これってとても合理的で、

研究費を獲得するということは、それだけ仕事が増えるということですから、

給料が増えて当然といえば当然です。

   

ですから、

学部長が科研費獲得を全教員に要求するよりも、

単にインセンティブを与えれば、

少しは申請書を書こうかと考える教員は増えるでしょうね。

これも学長の鶴の一声で実現可能なことです。

   

   

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