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2017年5月11日 (木)

阿賀野ラボ

 
 
 
今日の新聞、
というか、
昨日の記者会見。
 
 
 
 
 
 
私が社長を務める(株)ベジアの阿賀野ラボ開設のニュースでした。
 
 
 
山形新聞から:
 
 

米沢の新センターで本格生産 山形大発ベンチャー企業「ベジア」

20170511

 

常温乾燥技術による野菜や果物の加工、販売を手掛ける山形大発ベンチャー企業「ベジア」(米沢市)社長の城戸淳二教授は10日、山大が来春に同市内へ開設する有機材料システム事業化開発センター(仮称)で、地元の農産物の粉末やジェラートの製造を本格的に開始する計画を明らかにした。
 

山大工学部の定例記者懇談会で説明した。同センターは米沢オフィス・アルカディア内に整備予定。ベジアはこの中に米沢工場として300平方メートルのスペースを確保。市内の企業と共同開発した中型乾燥機を10台前後設置する。1日に約1トンの野菜や果物の乾燥加工が可能で、主に商品となる粉末の生産能力は約100キロ。これらを使ったジェラートも製造する。年間売上高5千万円を目指す計画。
 

農産物は規格外のものを中心に地元から調達し、商品は食品メーカーや商社への販売を想定。既に大手メーカーなどと取引や提携の協議を進めているという。城戸教授は「来春に米沢でスタートダッシュをかける。地域の農産物に付加価値を付け、雇用を創出したい。目指すのは地域そのもののブランド化」と強調した。
 

ベジアは有機EL研究の城戸教授らが昨年9月に設立した。常温乾燥は流体力学を応用。食材の味や風味を維持したまま加工できる技術を生かし、廃校などを活用して全国に工場を設ける構想もある。各地の自治体との連携を模索しており、既に新潟県阿賀野市と共同で市内の旧校舎に小型の乾燥機を導入。地元産イチゴなどを使った商品開発を近く始める。城戸教授は「鶴岡市など県内の一部の自治体とも話し合いを進めている。積極的に情報交換をしたい」としている。

 
 
 
ということで、
山形新聞ですから、質疑応答の際の米沢ファクトリーの話が中心ですが、発表は阿賀野ラボ。
 
 
これは、
ベジアとしては、
 
 
まず、
 
地域と連携して、
 
地域を探索する。
 
そして、
 
地域と共に発展する。
 
を目標にしており、
地方自治体の支援のもと、
小規模なラボを開設して
地域の農家さんなどと商品の開発を行います。
 
 
そして、
その地域の素材ポテンシャルが高いと判断すれば、
その規模にあった工場を自前で建設し、
食品加工、販売を行います。
 
 
今回の阿賀野ラボも、
阿賀野市が国から補助金を獲得され、
廃校(旧大和小学校)の音楽室を改装し、
乾燥設備を導入されました。
 
そして、
(株)ベジアが事業を委託され、
地域の農家さんと今後事業を推進していきます。
事業に必要な人件費も支援いただきます。   
 
 
 
実は、この方法で、
沖縄から北海道まで国内に少なくとも20〜30のラボを開設し、  
最終的に大規模工場を各地に建設していきます。
 
 
 
阿賀野市、鶴岡市、以外にも、
米沢市の隣の高畠町など、
 
企業誘致の担当者だけではなく、すでに首長さんたちと面談を済ませた地域もあり、今後、支援がいただけるようであれば、ラボの開設が相次ぐ予定です。
 
特に高畠町では西洋梨やブドウなど最高級の果実や農作物が採れ、そのポテンチャルは極めて高いと考えてます。
 
 
 
とにかく、 
私たちは、やる気のある地方自治体と、やる気のある農業従事者の方々とビジネスを展開したいと考えてます。
 
ですから、
単に、廃校があるからタダで貸しますよ、
とか、
空き工場があるから使ってください、
では、
ラボの開設は行いません。
 
 
あくまでも、
地方自治体がラボ設備を整備していただき、
そこで必要な人件費等を支援いただくことが大前提です。
 
 
そういう意味では、
新潟県阿賀野市の動きは、とても早く、
 
 
やる気のある自治体
 
 
です。
 
このような活動をとおして感じるのは、
自治体にも温度差があって、
職員が公務員的な町は、
 
 
 
廃れます。
 
 
 
最後に、
現在、ベンチャーキャピタルからの資金調達を行っており、
調達後、夏から秋には、従業員(正社員、契約社員)を募集します。
 
遅くとも5年後には上場したいと考えてますので、
とても夢のある会社です。
やる気のある方、
ぜひ、
 
 
 
応募ください。
 
 
 
私たちと、
 
食を変えましょう、
地方を元気にしましょう。
 
 
 
 

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