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2010年6月 8日 (火)

有機エレ研のこと

 
 
Yamagata News Onlineより:
  
  
有機EL照明の事業計画3年明示 県振興機構、研究員増員へ
                         2010年06月04日
 
今年3月で閉鎖した県有機エレクトロニクス研究所(米沢市)の後継組織を運営する県産業技術振興機構は4日、有機EL(エレクトロルミネッセンス)照明の事業展開について、基本構想の期間を3カ年とし、研究者の増員も図りながら県内企業が共同研究に参加しやすい体制を整えていく考えを示した。一方で、新組織へ移行するための事務処理などが完了せず、事業のスタート時期は「できるだけ早急に」とするにとどめた。
 
県はこれまでの説明で、後継組織は企業が主体となって実用化研究を進めて県は後方支援の形とし、人員については有機ELパネル製造装置のオペレーターを配置する、などとしていた。これに対し、県内企業からは、有機ELの事業には高度な知識と技術が必要なため、「装置の操縦者を配置するだけでは地元企業の参入は困難だ」との声が上がっていた。
 
今回、事業期間を3年と明示したことや、実用化支援の研究員を配置する考えを示したことは“前向き”の判断といえる。
 
この日、山形市の県高度技術研究開発センターで記者会見した同機構の小松幸勇専務理事は「これまで、世界一の技術を目指してきた研究所と県内企業の間には距離があったかもしれない」とし、「今年3月から事業内容を再構築してきた」と説明。研究所で開発を手掛けてきた島田新一氏を研究担当として採用したほか、企業の実用化を支援する研究員ら5~6人を配置する構想を提示し「機構と企業が共同研究を進める形で蓄積したノウハウを還元し、地元産業の発展につなげたい」と述べた。近く県内企業など関係者を集めた会議を開き、理解と協力を求めていくという。
 
3年経過後は、市場の動向や、科学技術振興機構(JST)からの採択を得て山形大と県が推進する有機ELプロジェクトの進ちょくを見て、方向性を判断するとしている。
 
一方で、今回の事業計画は県からの予算措置が担保されている訳ではなく、小松専務理事は「県からは大枠での合意を得たと思っているが、予算についてはこれから協議を進めていく段階」とした。
 
有機エレクトロニクス研究所が3月に閉鎖され以降、同施設では具体的な事業活動が行われておらず、装置機能の維持のため月額約920万円が支出され続けている。
  
 
・・・・・・
 

前所長(管理人のことね)のコメント:
1 期間3年しかなくて優秀な研究員が集められると思いますか?
  しかも、私が所長や副所長を務めずに。
2 事業のスタートを早急に、とありますが、民間の感覚では1〜2ヶ月以内です。
  遅くても7月スタートですね。
3 産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター、なんて名前は長ったらしくてセンスなし。
  それに、グローバル化の時代に、英語でなんて言うんでしょうか。
  私だったらシンプルに「有機エレクトロニクス開発センター」と名付けます。
  英語で言うと、「Organic Electronics Development Center」ですね。
4 県民の税金を4月以降毎月900万も光熱水費などの維持費に垂れ流すのは、単純にもったいない、と思います。
5 4月以降、こうなることがわかっていたし、当時の所長(管理人のことね)が何度も警告したというのに、昨年全く準備してなかったのは九州のどこかの県のように危機管理能力ゼロと言われても仕方がないです。 
  
 
 
 
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